LED TOKYO株式会社

本規約は、ご利用者様がLED TOKYO株式会社が提供する買取サービスの利用に関する権利義務関係を定めるものです。ご利用者様は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。本サービスの利用に先立ち、本規約の内容を十分にご確認ください。

第1条（適用）

本規約は、ご利用者様と当社との間の買取サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

２　本規約の内容と、諸規定等の内容とが矛盾抵触する場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

３　当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページ画面に表示された時点より効力を生じるものとします。

４　本件物品に関する設置、施工その他の付随業務は本規約の対象外とし、必要に応じて当社とご利用者様が協議のうえ、別途契約で定めます。

第２条（本人確認）

当社は、古物営業法その他の関係法令に基づき、ご利用者様の本人確認を行い、必要な記録を保存します。ご利用者様は、当社が求める身分証明書その他の資料を真実かつ正確に提示し、虚偽の申請又は不正な資料の提出を行ってはなりません。

２　当社は、前項に基づき取得した個人情報について、古物営業法、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、適切に取得・利用・保管します。

３　ご利用者様は、買取代金の振込先口座として、法人の場合は法人名義口座、個人の場合は本人名義口座のみを指定できます。当社はこれ以外の名義口座への振込義務を負いません。

４　当社は、ご利用者様の同意がある場合、法令に基づく場合、又は所管官庁その他の公的機関から正当な要請を受けた場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

５　当社は、古物営業法に基づき保管した情報について、所轄公安委員会、所轄警察署その他同法に基づき開示を求めることができる機関から捜査協力等の要請を受けた場合には、同法の規定に従い開示します。

第３条（表明保証）

ご利用者様は、本件物品について適法に所有権を有し、第三者の権利を侵害していないこと、ならびに盗品その他不正に取得した物品ではないことを表明・保証するものとします。

２　前項の表明保証に反し、第三者から権利主張、返還請求、損害賠償請求その他の請求がなされた場合、ご利用者様は自己の責任と負担においてこれを解決し、当社に一切の迷惑又は損害を与えないものとします。

第４条（査定及び買取価格）

当社は、ご利用者様から提供を受けた写真及びヒアリング情報等に基づき仮査定を行います。

２　仮査定金額は参考金額であり、当社が本件物品を受領後に実施する実機査定の結果、最終査定金額が仮査定金額と異なる場合があることをご利用者様はあらかじめ承諾するものとします。

３　当社は、最終査定金額を文書又は電磁的方法により提示し、ご利用者様が同意した場合に限り、当社は本件物品を買い取ります。

４　ご利用者様は、当社が提示する実機査定結果に基づく最終査定金額について、承諾するか否かの選択権のみを有し、査定金額に対する交渉、再査定の申立て、その他の不服申立てを行うことはできません。

５　ご利用者様が前項に反する行為を行った場合であっても、当社はこれに応じる義務を負いません。

６　前二項の規定は、当社が実機査定の結果、本件物品に買取金額を付さなかった場合にも準用します。

第５条（輸送）

ご利用者様が本件物品を当社に送付する場合、自己の費用と責任において行うものとします。

２　ご利用者様は、発送にあたり必要かつ適切な梱包を施し、輸送中の破損・紛失等に備えて十分な保護措置を講じます。

３　本件物品の輸送中に生じた滅失、毀損、減量、変質その他の損害は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除きご利用者様が負担します。なお、本件物品の引渡後に生じたこれらの損害は、ご利用者様の責に帰すべき事由がある場合を除き当社が負担します。

４　ご利用者様は必要に応じ、輸送保険その他の措置を講じるものとします。

第６条（原状回復の不可）

本件物品が未開封又は新品であっても、当社は査定・動作確認その他の現物確認のために開封する場合があります。ご利用者様が返送を希望された場合であっても、当該開封により本件物品の価値が減少しても、当社は賠償の責任を負いません。

２　本件物品が情報端末機器、映像・音楽再生機器等の記録媒体を含む場合、又はこれに付属する記録媒体にプログラム・データ等が残存していたときは、ご利用者様は本件物品を送付した時点で当該プログラム・データ等に関する一切の権利を放棄したものとみなします。ご利用者様は送付前に自己の責任で当該データを完全に削除し、削除がなされていないこと、又は第三者による復元その他の事由によりデータが漏洩して損害が発生しても、当社は一切の責任を負いません。

３　ご利用者様は、実機査定により本件物品の状態、システム環境又はデータ等に変化が生じ得ることを承諾し、返送を受ける場合であっても当社に原状回復を求めることはできません。査定作業その他の処理により送付前の状態に復元できなかったことによる損害について、当社は責任を負いません。

４　ご利用者様が本件物品の返送を受ける場合において、発送時に使用した梱包資材（段ボール、ビニール袋、紙袋、緩衝材等）は返却されないものとし、ご利用者様はこれを了承するものとします。

第７条（瑕疵担保免責）

当社は、中古品の性質に照らし、査定又は返送後に判明した本件物品の動作不良、欠損その他の瑕疵について一切の責任を負いません。

第８条（買取不成立時の対応）

ご利用者様が当社の提示する最終査定金額に同意しない場合、又は当社が実機査定の結果、本件物品を買取できないと判断した場合、当社は本件物品を返送し、当該返送に要する費用はご利用者様が負担するものとします。

２　当社がご利用者様の希望に基づき返送したにもかかわらず、ご利用者様の都合により受領されず当該物品が当社に返戻された場合、ご利用者様が再送を希望されるときは、再送に要する費用はご利用者様が負担するものとします。

第９条（所有権の移転）

当社が提示した最終査定金額にご利用者様が同意し、当社が買取代金を支払った時点で、本件物品の所有権はご利用者様から当社に移転します。

２　ご利用者様が当社に本件物品を送付した後、又は当社がご利用者様に最終査定結果を通知した後に、ご利用者様からの応答がなく連絡不能となった場合、当社は電子メール及び書面郵送の双方により、応答を求める催告を行います。

３　書面による催告は、当社が発送した日から通常到達すべき期間（発送日から3日を標準）を経過した時点で到達したものとみなし、その翌日から14日間を応答期間とします。

４　前項の応答期間経過後も応答がない場合、ご利用者様は本件物品の所有権を放棄したものとみなし、当該物品の所有権は当社に移転します。この場合、ご利用者様は、当社が本件物品を任意に処分することに同意し、当社に対して損害賠償請求等の異議を述べないものとします。

第10条（買取後の情報利用）

前条に基づき所有権が当社に移転した後、当社は、本サービスの提供・維持・改善又は本サービスのプロモーションに必要な範囲で、本件物品に関する写真、動画その他の情報を、期限の定めなく、複製・翻案・自動公衆送信又は送信可能化することができます。

２　当社は、前項の情報利用に際し、当該情報にご利用者様の氏名その他の個人を特定し得る情報が紐付けられないよう、必要かつ適切な配慮を行います。

第11条（権利義務の譲渡禁止）

ご利用者様は、当社への事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

２　当社が買取サービス事業を第三者に譲渡した場合や、合併や会社分割などにより事業を承継させる場合には、その譲渡先又は承継先に、当社の地位、権利・義務、ならびにご利用者様情報その他の関連情報が引き継がれることがあります。ご利用者様は、あらかじめこれに同意いただくものとします。

第12条（キャンセルの禁止）

ご利用者様は、本規約に基づく売買が成立した後は、いかなる理由によっても解除、解約、キャンセルその他これに類する行為を行うことはできません。

第13条（危険負担）

ご利用者様及び当社は、天変地異、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、運賃の高騰、その他当事者の責めに帰すことのできない不可抗力により、本規約に基づく全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行が生じた場合、互いに責任を負いません。

第14条（守秘義務）

ご利用者様及び当社は、本規約の有効期間中はもとより終了後も、本規約に関連して相手方から開示された情報を守秘し、第三者に開示しません。

２　前項は、以下の各号に該当する情報には適用しません。

① 公知の事実、又は当事者の責に帰すべき事由によらず公知となった事実

② 第三者から適法に取得した事実

③ 開示時点で保有していた事実

④ 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実

第15条（解除）

ご利用者様が次の各号のいずれかに該当したとき、当社は催告及び自己の債務の履行の提供を要せず、直ちに本規約に基づく取引の全部又は一部を解除できます（損害賠償請求は妨げられません）。

① 本規約のいずれかに違反したとき

② 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき

③ 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき

④ 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき

⑤ 自己振出又は引受けの手形もしくは小切手が1回でも不渡りとなったとき、又は支払停止に至ったとき

⑥ 合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき

⑦ 支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本規約の継続が著しく困難な事情が生じたとき

⑧ ご利用者様が申込時点において18歳未満であることが判明したとき

⑨ 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為

２　ご利用者様は、前項その他本規約に定める解除事由がない限り、いかなる理由によっても解除、解約、キャンセルその他本規約の効力の停止を求めることはできません。

第16条（損害賠償責任）

ご利用者様は解除、本規約に違反することその他いかなる場合であっても、自己の責めに帰すべき事由によって当社に直接又は間接の損害を与えたときは、当該損害のすべて（弁護士費用及びその他の実費を含みます）を賠償しなければなりません。

２　当社のご利用者様に対する損害賠償額は、本件物品の最終査定金額を上限とします。

第17条（反社会的勢力の排除）

ご利用者様は、自己又は自己の役員もしくは第三者を利用して、暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれらに準ずる者、その構成員（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、ならびに以下各号に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。

① 反社会的勢力に自己の名義を利用させること

② 反社会的勢力が経営に実質的に関与・支配していると認められる関係を有すること

③ 暴力的な要求行為及び法的責任を超えた不当な要求行為

④ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

⑤ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

⑥ その他前各号に準ずる行為

２　前項に違反したことが判明した場合、当社は何らの催告を要せずに本規約に基づく取引を解除できます。

３　本条により取引が解除された場合、解除された当事者は解除により生じる損害について一切の請求を行いません。

第18条（協議解決）

本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、ご利用者様及び当社は誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。

第19条（準拠法及び合意管轄）

本規約は、日本法に準拠するものとします。裁判上の紛争が生じた場合は、訴額等に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又は一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行できないと判断された場合でも、それ以外の条項は引き続き有効に適用されます。当社とご利用者様は、無効又は執行できない部分について、可能な限りその趣旨を維持し、法的・経済的に同等の効果が得られるように必要な修正を行うものとします。

２　本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるご利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のご利用者様との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

2025年10月１日　制定

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